問161精神保健福祉士 第24回

解説

正解は2。父母が離婚するとき、父又は母と子との面会その他の交流は父母の協議で定め、協議が調わないとき、又は協議ができないときは家庭裁判所が定める。裁判上の離婚にも準用される。だから2が正しい。

• 1は、成年に達した子は単独で有効に契約でき、親の同意は要らない。学生であることを理由に親が取り消すことはできない。未成年者取消しは成年に達していない子にしか使えない。
• 3は、出題当時の民法では、裁判上の離婚の場合、裁判所は父母の一方を親権者と定めるとされ、離婚後の共同親権は認められていなかった。
• 4は、父が認知した子の親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り父が行う。認知だけで当然に父が親権者になるわけではない。
• 5は、親と子の利益が相反する行為については、親は子を代理できず、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない。

根拠：民法 第4条（成年）、第5条（未成年者の法律行為）、第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め）、第771条（裁判上の離婚への準用）、第819条（離婚又は認知の場合の親権者）、第826条（利益相反行為）。※出題当時の制度。現在は2024年改正（2026年4月施行）で、離婚の際に父母の双方又は一方を親権者と定める形になり、離婚後の共同親権も選べる。