問158精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1と2。成年後見人の職務は、成年被後見人の生活・療養看護・財産管理に関する法律行為と、それに付随する事務である。民法第858条は、その際に本人の意思を尊重し、心身の状態と生活の状況に配慮するよう求めている。一人暮らしに不安を口にするMさんと相談しながら自宅以外の住まいの情報を集めることは、住まいの契約に向けた身上保護の事務になる。だから1が正しい。心身の状態が変わり今のサービス量では足りないので、要介護状態区分の変更申請も後見人の職務に当たる。だから2も正しい。

• 3は、家事援助は介護サービスなどが担う事実行為で、後見人自身が行う職務ではない。
• 4は、通院介助も事実行為。後見人は通院の手段を確保する契約などを手配する立場である。
• 5は、服薬介助も事実行為で、訪問看護などの契約で支える。

根拠：民法 第858条・第859条、介護保険法 第29条（要介護状態区分の変更の認定）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、本人の意向の把握・尊重と心身・生活への配慮は補助人の義務（第876条の11）として定められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。