問161精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない人が地域で自立して暮らせるよう、社会福祉協議会との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う事業で、在宅の利用者が中心になる。2021年度の新規契約締結者も、住居の7割以上が自宅だった。だから4が正しい。

• 1は、2021年度末（2022年3月末）の実利用者数は56,549人で、約5.7万人。100万人には遠く及ばない。
• 2は、実利用者の内訳は認知症高齢者等22,287人（39.4％）が最も多く、精神障害者等（30.3％）、知的障害者等（25.0％）が続く。
• 3は、2021年度の新規契約10,830件のうち、生活保護受給者は4,550件（42.0％）。約7割ではない。
• 5は、事業の一部の委託を受ける基幹的社会福祉協議会等は、2022年3月末で1,578か所。約300ではない。

根拠：全国社会福祉協議会地域福祉部「日常生活自立支援事業の概要と今後の担い手確保に向けて」（2023年2月。新規契約と生活保護受給者、基幹的社協等）、令和4年度社会福祉推進事業「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業」報告書（実利用者数と内訳）、社会福祉法 第2条第3項第12号・第81条。