問163精神保健福祉士 第25回

解説

正解は5。Dさんは認知症で判断能力が低下しており、業者は以前の購入を忘れていることに乗じて同じ商品を40回、合計1,000万円も買わせている。消費者契約法第4条第4項は、通常の分量等を著しく超えることを知りながら勧誘して結ばせた契約（過量契約）を取り消せると定めている。取消しには期間の制限もあるので、Dさんのプライバシーに配慮しつつ消費生活センターに問い合わせて検討するのが適切である。だから5が正しい。

• 1は、注意喚起だけでは、すでに生じた大きな被害の回復につながらない。
• 2は、本人の意向を確かめずに業者に働きかけるのは本人の意思の尊重に反し、被害の回復にもならない。
• 3は、保佐開始の審判を請求できるのは本人、配偶者、四親等内の親族などや市町村長で、社会福祉士には請求権がない。
• 4は、クーリング・オフは訪問販売など特定商取引法の取引が対象で、店舗で自ら買った契約は原則として対象外である。

根拠：消費者契約法 第4条第4項・第7条（取消権の行使期間）、民法 第11条、老人福祉法 第32条、特定商取引に関する法律 第9条。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化される予定（公布から2年6か月以内に施行）。