問159精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。父の遺産分割協議では、Aさんと成年後見人のBさんはともに相続人で、一方の取り分が増えれば他方が減る。これは利益相反行為にあたる。民法第860条が準用する第826条により、後見人は被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし後見監督人がいれば、監督人が本人を代表するので請求はいらない。だから2が正しい。

• 1は、第826条で特別代理人の選任の請求を義務づけられているのは後見人（Bさん）で、成年被後見人のAさんではない。
• 3は、利益相反の場面ごとに後見人を辞任する必要はない。その行為だけを特別代理人が代理する。
• 4は、特別代理人が選ばれても、Bさんは成年後見人のままである。
• 5は、特別代理人が代理できるのは、選任された目的の行為（ここでは遺産分割協議）に限られる。

根拠：民法 第826条・第860条・第851条第4号（後見監督人が利益相反行為で被後見人を代表）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、利益相反行為では補助人が臨時補助人の選任を請求する形（第876条の14。補助監督人がいれば不要）に改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。