問157精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。最高裁判所大法廷は2013年9月4日の決定で、嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、遅くとも2001年7月当時には憲法第14条第1項（法の下の平等）に違反していたと判断した。これを受けて同年12月に民法が改正され、相続分は同じになった。だから4が正しい。

• 1は、最高裁は全農林警職法事件（1973年4月25日大法廷判決）などで、公務員の争議行為を禁止する規定を合憲としている。
• 2は、最高裁は2014年7月18日の判決で、永住外国人は生活保護法に基づく受給権をもたないとした。
• 3は、最高裁は2004年3月16日の判決（中嶋訴訟）で、保護費をやり繰りした預貯金等も、保護の趣旨目的に反しない限り保有できるとした。
• 5は、最高裁は2015年12月16日の大法廷判決で夫婦同氏を定める民法第750条を合憲とし、2021年6月23日の大法廷決定でも民法と戸籍法の規定を合憲とした。

根拠：最高裁大法廷決定 平成25年9月4日、最高裁大法廷判決 昭和48年4月25日、最高裁判決 平成26年7月18日、最高裁判決 平成16年3月16日、最高裁大法廷判決 平成27年12月16日、最高裁大法廷決定 令和3年6月23日、民法 第900条第4号。