カコモンノート

問162精神保健福祉士 第25回

162 / 163問
令和4年度2023年

家庭裁判所に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。 (注)「DV防止法」とは,「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。裁判所法第31条の3は、家庭裁判所の権限として、家事事件の審判・調停、人事訴訟の第一審、少年保護事件の審判を挙げている。認知の訴えは人事訴訟法第2条が定める人事訴訟の一つで、家庭裁判所の管轄に専属する。だから3が正しい。

  • 1は、近隣トラブルの損害賠償などは一般の民事訴訟で、請求額に応じて地方裁判所か簡易裁判所が扱う。
  • 2は、DV防止法の保護命令事件は地方裁判所の管轄である。
  • 4は、労働審判は地方裁判所で行われる。
  • 5は、債務整理のうち破産や個人再生は地方裁判所、特定調停は簡易裁判所が扱う。家庭裁判所ではない。

根拠:裁判所法 第24条・第31条の3・第33条、人事訴訟法 第2条第2号・第4条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第10条・第11条、労働審判法 第2条。

KEY POINT
認知の訴えなどの人事訴訟は家庭裁判所が扱う。DV防止法の保護命令と労働審判は地方裁判所の管轄。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問162(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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