問160精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。民法第15条第1項は、補助開始の審判を本人、配偶者、四親等内の親族などが請求できると定め、第2項で「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない」としている。補助は判断能力の低下が比較的軽い人が対象なので、本人の意思を特に重く見ている。だから2が正しい。

• 1は、補助の対象は判断能力が「不十分」な人で、「著しく不十分」な人を対象とする保佐より軽い。逆である。
• 3は、家庭裁判所は必要があれば補助監督人を選任できる。
• 4は、市町村長は、老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法の規定により、補助開始の審判を請求できる。
• 5は、補助人に付与できる代理権は「特定の法律行為」についてのものに限られる。

根拠：民法 第11条・第15条・第876条の8・第876条の9、老人福祉法 第32条、知的障害者福祉法 第28条、精神保健福祉法 第51条の11の2。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、補助開始の審判は第7条に移る（本人以外の請求には、本人が意思を表示できない場合を除き本人の同意が要る）予定（公布から2年6か月以内に施行）。