問1宅建 平成23年度

解説

正解は4。強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と違って善意の第三者にも対抗できる。取消し前にBから甲土地を買ったEが強迫の事実を知らなかったとしても、AはEから甲土地を取り戻せる。だから4が正しい。

• 1は、出題当時の民法では、錯誤は取消しではなく無効の問題で、しかも動機の錯誤は、動機が表示されて意思表示の内容になっていなければ要素の錯誤にならない。勝手に思い込んだだけでは主張できない。
• 2は、第三者が詐欺をした場合でも、相手方Aがその事実を知っていたときは、Bは取り消すことができる。
• 3は、判例は、詐欺による取消しの後に現れた第三者Dとの関係を対抗問題とし、登記の先後で決める。Dが先に登記を備えたので、AはDから取り戻せない。

根拠：民法 第95条、第96条第1項〜第3項、第177条（出題当時）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、錯誤は取消しの対象となり、動機の錯誤はその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消せる。第三者の詐欺も、相手方が知ることができたときまで取り消せる範囲が広がった。