問3宅建 平成23年度

解説

正解は4。共有者の1人が他の共有者と協議しないまま共有物全部を占有していても、その者も自分の持分に基づいて共有物全部を使用する権利を持っている。判例は、他の共有者は当然には自分への明渡しを請求できず、明渡しを求める理由を主張・立証しなければならないとしている。単独で明渡しを請求できるとする4が誤り。

• 1は、各共有者はいつでも分割請求でき、5年を超えない期間なら不分割の契約もできる。正しい。
• 2は、裁判で現物分割をするとその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は競売を命じることができる。正しい。
• 3は、不法占拠者への妨害排除請求は保存行為に当たり、各共有者が単独でできる。正しい。

根拠：民法 第249条、第252条ただし書（現行は第5項）、第256条第1項、第258条第2項（現行は第3項）、最高裁昭和41年5月19日判決。