問2宅建 平成23年度
2 / 49問平成23年度本試験
Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。条件が成就すると不利益を受ける当事者が、わざと条件の成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる。Bは甲不動産の売却が実現すると乙不動産を売らなければならない立場で、その売却を故意に妨げたのだから、Aは条件成就とみなして履行を求められる。だから1が正しい。
- 2は、条件の成否が未定の間でも、当事者の権利義務は処分・相続・保存ができる。相続できないとする点が誤り。
- 3は、成否未定の間でも、条件が成就した場合に相手方が得るはずの利益を害してはならない。乙不動産を第三者に売って履行不能にしたBは損害賠償責任を負う。
- 4は、停止条件が成就しなければ売買契約の効力は生じないから、Aに買主としての債務はなく、債務不履行責任も負わない。
根拠：民法 第127条第1項、第128条、第129条、第130条。
KEY POINT
停止条件の成就を故意に妨げた当事者がいれば、相手方は条件が成就したものとみなせる。「権利関係」の他の問題
- 平成23年度 問3共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問1Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問4根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問5ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものは…
- 平成23年度 問6Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問7Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。