問24宅建 平成23年度

解説

正解は3。固定資産課税台帳は、納税義務者のほか、土地や家屋を有料で借りている人なども閲覧できる。家屋の賃借人は、その家屋だけでなく、家屋の敷地である土地について記載された部分も閲覧できる。だから3が正しい。

• 1は、固定資産評価審査委員会に審査を申し出られるのは、台帳に登録された価格についての不服に限られる。減免申請の不許可処分は委員会が審査する事項ではないから、委員会の決定の取消訴訟で争うという前提が成り立たない。
• 2は、固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させる相手は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員。不動産鑑定士ではない。
• 4は、固定資産税を課することができないのは国・都道府県・市町村などで、独立行政法人は含まれない。一部の法人の一定の資産が非課税になるだけ。

根拠：地方税法 第348条、第382条の2第1項、第408条、第432条第1項、第434条、地方税法施行令 第52条の14。