問25宅建 平成23年度
25 / 49問平成23年度本試験
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。土地収用法などで土地を収用できる事業を行う者が、公示区域内の土地をその事業のために取得する場合、取得価格は公示価格を規準として定めなければならない。だから2が正しい。
- 1は、公示区域は、都市計画区域のほか、土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域を含む。規制区域を除く。都市計画区域内に限られない。
- 3は、一般の土地取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう「努めなければならない」という努力義務にとどまる。
- 4は、官報で公示する事項には、標準地の価格のほか、標準地とその周辺の土地の利用の現況も含まれる。
根拠：地価公示法 第1条の2、第2条第1項、第6条、第9条。
KEY POINT
収用事業者が公示区域内の土地を取得するときは公示価格を規準とし、一般の取引では指標とするよう努める。「税・その他」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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