選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。「覚書」などの名前でも、契約の成立・更新・変更・補充を証明する文書は課税文書に当たる。土地の賃貸借契約書に書いていなかった契約期間を補充する覚書は、重要な事項（通達別表第2に契約期間・設定期間が挙がっている）を補充するものなので印紙税が課される。だから1が正しい。
- 2は、後日本契約書を作ることになっていても、土地の譲渡を証明する仮契約書は課税文書に当たる。
- 3は、1通の契約書に複数の物件の譲渡金額が書かれていれば、その合計額が記載金額になる。6,000万円＋3,500万円＋1,500万円＝1億1,000万円。
- 4は、交換契約書に双方の価額が書かれているときは、いずれか高いほうの金額が記載金額になる。差額の3,000万円ではなく1億円。
根拠：印紙税法 第2条、別表第一（課税物件表）第1号文書、印紙税法基本通達 第12条、第18条、第23条、第24条、第58条、別表第2。
KEY POINT
契約期間を補充する覚書や仮契約書も課税文書。交換契約の記載金額は双方の価額のうち高いほう。「税・その他」の他の問題
- 平成23年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。