問27宅建 平成23年度

解説

正解は2。罰金刑で免許の欠格事由になるのは、宅地建物取引業法・暴力団対策法の違反や、傷害・暴行・脅迫・背任などの罪に限られる。詐欺罪は禁錮以上の刑なら欠格事由になるが、罰金刑だけなら当たらない。E社は免許を受けられるから、2が誤り。

• 1は、役員も含めて5年間免許を受けられなくなるのは、不正の手段による免許取得など悪質な理由で免許を取り消された場合に限られる。C社は役員Dの禁錮刑を理由に取り消されたので、元役員Bがいても、A社は免許を受けられる。正しい。
• 3は、出題当時は、役員が暴力団の構成員であれば「宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」に当たるとされ、暴力団対策法に違反したかどうかは関係なかった。F社は免許を受けられない。正しい。
• 4は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許を取り消さなければならない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第2号・第3号の2・第5号・第7号（出題当時の号番号）、第66条第1項第6号・第8号・第9号、解釈・運用の考え方（第5条第1項関係、出題当時）。
※出題当時の法令。2015年4月の改正で暴力団員等が欠格事由として明記された。また刑法改正により、2025年6月1日から禁錮刑は拘禁刑に改められている。