問31宅建 平成23年度
31 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。専任媒介契約を結んで指定流通機構に物件を登録した宅地建物取引業者は、指定流通機構が発行する登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。だから3が正しい。
- 1は、指定流通機構への登録義務があるのは専任媒介契約（専属専任を含む）の場合だけ。一般媒介契約には登録義務はない。
- 2は、専任媒介契約での登録は法律上の義務で、これに反する特約は無効。依頼者が申し出ても登録しない特約は定められない。
- 4は、登録した物件の売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第5項〜第7項・第9項（出題当時。現行は第10項）、第50条の6。
KEY POINT
専任媒介で登録したら登録証明書を依頼者に引き渡し、成約したら指定流通機構に通知する。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問30宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問33宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととし…
- 平成23年度 問29宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問34宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面…
- 平成23年度 問28宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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