問30宅建 平成23年度
30 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出がないときは、免許権者は届出をするよう催告しなければならない。催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、免許を取り消すことができる。だから2が正しい。
- 1は、事業開始後に新たに事務所を設けたときも、その事務所分の営業保証金を供託し、その旨を届け出た後でなければ、その事務所で事業を始められない。届出をすれば先に始められ、3月以内に供託を届ければよいとする点が誤り。
- 3は、一部の事務所の廃止で営業保証金を取り戻す場合も、還付請求権者への公告が必要。公告が要らないのは、主たる事務所の移転で移転前の供託所から取り戻す場合などに限られる。
- 4は、廃業後も取引の結了までは宅地建物取引業者とみなされ、その間は取り戻せない。この場合は取引が結了した時に取戻しの事由が生じるので、公告が要らなくなる10年もそこから数える。廃業の日からではない。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第4項〜第7項、第26条、第30条第1項・第2項、第76条。
KEY POINT
供託の届出がなければ免許権者は3月経過後に催告し、到達から1月以内に届出がなければ免許を取り消せる。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問29宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問28宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問33宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととし…
- 平成23年度 問27宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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