問29宅建 平成23年度
29 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。登録の移転をすると、それまでの宅地建物取引士証は効力を失う。登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したときは、移転後の都道府県知事は、移転前の取引士証の残りの有効期間を有効期間とする取引士証を交付する。だから4が正しい。
- 1は、免許を取り消された法人の関係者で登録の欠格となるのは、不正手段などで取り消された場合の聴聞の公示前60日以内に役員だった者。役員でない従業者は当たらない。
- 2は、傷害罪で罰金刑に処せられた場合の5年は、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から数える。登録が消除された日からではない。
- 3は、登録の移転は「申請することができる」もので、義務ではない。住所の変更は変更の登録で足りる。
根拠：宅地建物取引業法 第18条第1項、第19条の2、第20条、第22条の2第4項・第5項、第68条の2第1項。
※原題は改正前の「取引主任者」の名称で出題された。この版は文言を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。
KEY POINT
登録の移転とともに交付される取引士証の有効期間は、移転前の取引士証の残りの期間となる。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問30宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問28宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問27宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問26宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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