問28宅建 平成23年度

解説

正解は4。宅地建物取引士証の交付を受けるには、原則として登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受けなければならない。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける者は、この講習を受けなくてよい。だから4が正しい。

• 1は、一団（10戸以上）の分譲建物の売買契約の申込みを受ける案内所には、契約の締結を事務所で行う場合でも、専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければならない。
• 2は、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、登録を受けることができる。
• 3は、重要事項の説明をするときは、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第15条第1項（出題当時。現行は第31条の3第1項）、第18条第1項第1号、第22条の2第2項、第35条第4項、宅地建物取引業法施行規則 第6条の2（出題当時。現行は第15条の5の2）。
※原題は改正前の「取引主任者」の名称で出題された。この版は文言を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。