問32宅建 平成23年度
32 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。耐震診断の内容を重要事項として説明しなければならないのは、昭和56年6月1日より前に新築の工事に着手した建物に限られる。昭和60年10月1日に着工した建物は対象外だから、耐震診断を受けていても説明は要らない。だから2が正しい。
- 1は、借賃以外に授受される金銭については、額だけでなく授受の目的も説明しなければならない。
- 3は、建物が造成宅地防災区域内にある旨は、売買でも貸借でも説明しなければならない。
- 4は、引渡しの時期は重要事項説明の対象ではなく、37条書面の記載事項。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第7号・第14号、第37条第1項第4号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行の宅地造成及び特定盛土等規制法に合わせてある。
KEY POINT
耐震診断の説明は昭和56年6月1日より前に着工した建物だけ。造成宅地防災区域は売買・貸借とも説明する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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