問26宅建 平成23年度
26 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。他人の建物について不特定多数の者に反復継続して貸借の代理をするのは宅地建物取引業に当たる。C社は乙県にだけ事務所を置いているので、物件が丙県にあっても乙県知事の免許を受ければよい。だから3が正しい。
- 1は、国土交通大臣の免許が要るのは、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合。同じ県内に事務所がいくつあっても、その県の知事の免許でよい。
- 2は、自ら貸主として貸すこと（転貸を含む）は宅地建物取引業の「取引」に当たらない。Aは免許を受ける必要がない。
- 4は、免許の有効期間は、国土交通大臣免許でも都道府県知事免許でも5年。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第3条第1項・第2項。
KEY POINT
自ら貸主として貸すことや転貸は宅建業に当たらない。免許の有効期間は大臣・知事とも5年。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問27宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成23年度 問28宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問29宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問30宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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