問33宅建 平成23年度
33 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して行わなければならない。書面の交付と説明を同じ日にする必要はない。先に書面を交付しておき、退院後、契約の締結前に甲が説明したのだから、法に違反しない。
- 1は、重要事項の説明は宅地建物取引士にしかできない。代表者でも取引士でない乙が、甲の取引士証を見せて説明するのは違反。
- 2は、有効期間が満了した取引士証を持つ者は、取引士証の交付を受けていない状態で、宅地建物取引士として説明できない。
- 3は、買主が業者でない以上、相手の承諾があっても、契約の締結後に重要事項を説明することは許されない。
根拠：宅地建物取引業法 第22条の2第3項、第35条第1項・第4項。
※原題は買主B社を宅地建物取引業者とし、「取引主任者」の名称で出題された（当時は業者が相手でも説明が必要だった）。この版は文言を現行法に合わせ、買主を業者でない者にしてある。
KEY POINT
重要事項説明は契約成立前に宅地建物取引士が行う。書面の交付と説明は別の日に分けてもよい。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問34宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面…
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問35宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規…
- 平成23年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問36宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問30宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。