問34宅建 平成23年度
34 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は1。抵当権に基づく差押えの登記のように、登記された権利の種類・内容などは35条書面の記載事項で、貸主から告げられていなくても業者が調べて記載しなければならない。しかし37条書面の記載事項ではない。37条書面にも記載が必要とする1が誤り。
- 2は、37条書面の作成や交付は取引士でない従業者がしてもよい。取引士が書面に記名すればよい。正しい。
- 3は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、貸借でも37条書面に記載しなければならない。正しい。
- 4は、35条書面と37条書面に記名する宅地建物取引士は、同じ人でなくてもよい。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第1号・第5項、第37条第1項第10号・第2項・第3項。
※出題当時は記名押印。2022年5月の改正で押印は不要になり、記名だけでよくなっている。
※原題は改正前の「取引主任者」の名称で出題された。この版は文言を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。
KEY POINT
差押えの登記は35条書面の記載事項だが37条書面の記載事項ではない。両書面の取引士は別人でもよい。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問35宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規…
- 平成23年度 問33宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととし…
- 平成23年度 問36宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問32宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成23年度 問37宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取…
- 平成23年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。