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問35宅建 平成23年度

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平成23年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　Ａ社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。 イ　Ａ社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をＢに償還しなければならない。 ウ　Ｂは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その５日後、Ａ社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

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正答 1

解説

正解は1。アとイが誤り。

  • アは誤り。クーリング・オフによる解除があったとき、売主の宅地建物取引業者は、解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求することができない。
  • イは誤り。クーリング・オフがあったときは、受け取った手付金その他の金銭を速やかに返還すればよい。倍額を償還するのは、売主が手付解除をする場合の話。
  • ウは正しい。クーリング・オフができるかどうかは、買受けの申込みをした場所で判断する。喫茶店は事務所等に当たらず、買主が申し出た場合に除外されるのは買主の自宅か勤務先だけ。申込みから5日後に事務所で契約しても、Bは解除できる。

誤っているのはアとイだから、組合せは1。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第3項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の5。

KEY POINT
クーリング・オフでは違約金を請求できず、手付金等は返すだけ。可否は申込みの場所で判断する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。