問36宅建 平成23年度
36 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。宅地の造成や建物の建築の工事が完了する前は、開発許可や建築確認など、その工事に必要な許可等の処分があった後でなければ、その宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。だから1が正しい。
- 2は、取引態様の別は、広告をするたびに明示しなければならない。数回に分けて広告するときも、最初だけでは足りない。
- 3は、広告料金を報酬とは別に受け取れるのは、依頼者から依頼を受けて行った特別の広告の料金に限られる。
- 4は、免許取消し後に宅地建物取引業者とみなされるのは、取消し前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内。広告をしただけでは足りない。
根拠：宅地建物取引業法 第33条、第34条第1項、第46条、第76条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
KEY POINT
未完成物件の広告は許可等の処分後。取引態様は広告のたびに明示し、広告料は依頼があった場合だけ受領できる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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