問37宅建 平成23年度
37 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。宅地建物取引業者が売主となる売買で手付を受け取ったときは、その手付は解約手付とされ、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して解除できる。買主自身が中間金を支払っていても、売主A社が履行に着手していなければ、Bは手付解除ができる。できないとする1が誤り。
- 2は、完成物件で代金の10分の1を超える手付金を受け取るときは、受領前に保全措置を講じなければならない。10分の2なら必要。正しい。
- 3は、損害賠償の予定額と違約金の合算額は、代金の10分の2を超えてはならない。10分の1とする特約は有効。正しい。
- 4は、民法では買主が不適合を知った時から1年以内に通知しなければならない。発見した時から2年とする特約は買主に有利なので有効。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第38条第1項、第39条第2項・第3項、第40条第1項、第41条の2第1項、民法 第557条第1項、第566条。
※原題は改正前の「瑕疵担保責任」の文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
業者売主の手付は解約手付。自分が中間金を払っていても、相手方の履行着手前なら手付放棄で解除できる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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