問38宅建 平成23年度
38 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Ｂから手付金200万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第41条第１項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。保証保険契約で保全措置を講じるときは、保険期間は少なくとも保証保険契約が成立した時から、受け取った手付金等に係る物件の引渡しまでの期間でなければならない。建築工事の完了までとする2が誤り。
- 1は、保証委託契約による保全措置では、銀行等の保証は、少なくとも受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものでなければならない。正しい。
- 3は、契約締結前に支払われた申込証拠金でも、契約締結後に代金に充当されるものは手付金等として扱われ、保全措置の対象になる。正しい。
- 4は、未完成物件で代金の5％（150万円）を超える手付金等を受け取るので、すでに受領した手付金に加え、その後に受け取る中間金200万円についても保全措置が必要。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第41条第1項・第2項・第3項、宅地建物取引業法施行令 第3条の3。
KEY POINT
保証保険による保全措置の保険期間は、少なくとも保険契約の成立時から物件の引渡しまでとする。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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