問39宅建 平成23年度
39 / 49問平成23年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。宅地建物取引業者が自ら売主となる割賦販売で、賦払金の支払が遅れたときは、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がないときでなければ、契約の解除や残額の一括請求はできない。20日の期間では足りないから、2が違反する。
- 1は、損害賠償の予定や違約金を代金の10分の2までとする制限は、宅地建物取引業者同士の取引には適用されない。1,000万円の違約金を受け取っても違反しない。
- 3は、割賦販売で引渡し後も所有権の登記を移さないことは原則として禁止されるが、受け取った額が代金の10分の3以下（3,000万円の300万円）なら、登記を移さなくてよい。違反しない。
- 4は、担保責任の特約の制限も業者間取引には適用されない。違反しない。
根拠：宅地建物取引業法 第38条、第40条、第42条第1項、第43条第1項、第78条第2項。
※原題は改正前の「瑕疵担保責任」の文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
割賦販売の解除は30日以上の期間を定めた書面催告が前提。8種制限は業者間取引に適用されない。「宅建業法」の他の問題
- 平成23年度 問40宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は借主Ｄから媒介の依頼を受け、Ｂ…
- 平成23年度 問38宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結し、Ｂから手付金200…
- 平成23年度 問41宅地建物取引業者Ａ社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Ａ社は、建物の販売に際して、買主が手付とし…
- 平成23年度 問37宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取…
- 平成23年度 問42宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規…
- 平成23年度 問36宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。