問40宅建 平成23年度

解説

正解は4。宅地建物取引業者が媒介で受け取れるのは報酬告示の限度額までで、37条書面の作成は媒介業務そのものに含まれる。限度額とは別に文書作成費を受け取ることはできないから、4が誤り。

• 1は、居住用建物の貸借の媒介では、依頼者の一方から受け取れるのは、承諾がある場合を除き借賃の0.5月分に消費税を加えた額まで。10万円×0.5×1.1＝55,000円。正しい。
• 2は、貸借の報酬の合計は借賃1月分に消費税を加えた110,000円まで。A社がその全額を受け取れば、C社は受け取れない。正しい。
• 3は、居住用以外の建物で返還されない権利金があるときは、権利金を売買代金とみなして計算できる。300万円×4％＋2万円＝14万円、消費税を加えて154,000円。代理と媒介の合計はその2倍の308,000円以内。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第46条第1項・第2項、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
※原題は消費税5％の当時の金額（52,500円、105,000円、294,000円）で出題された。この版は金額を消費税10％に合わせてある。