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問42宅建 平成23年度

42 / 49問
平成23年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、Ｂ社が設置する案内所について、Ａ社は法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 イ　Ａ社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第１項に規定する標識を掲示する必要はない。 ウ　Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはウだけである。案内所で契約の締結や申込みの受付をする場合、その案内所を設けた業者は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在地を管轄する知事の両方に届け出る。甲県知事免許のA社が乙県に案内所を設けるなら乙県知事への届出が要るので、ウは正しい。

  • アは誤り。案内所の届出をするのは、その案内所を設置して業務を行うB社である。売主のA社が届け出るのではない。
  • イは誤り。一団の建物の分譲を案内所を設けて行う場合、契約の締結も申込みの受付もしない案内所でも標識を掲げなければならない。
  • ウは正しい。乙県知事に届け出る（甲県知事にも届け出る）。

根拠：宅地建物取引業法 第50条第1項・第2項、同法施行規則（標識を掲げる場所、届出は業務開始の10日前まで）。

KEY POINT
案内所の届出は設置した業者が10日前までに免許権者と所在地の知事へ。分譲の案内所は契約をしなくても標識が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。