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問43宅建 平成23年度

43 / 49問
平成23年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。保証協会は、弁済業務保証金から生じる利息や配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。また、準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から還付充当金が納められたときも、その還付充当金を準備金に繰り入れる。どちらも法律の定めどおりなので4が正しい。

  • 1は、説明が逆。分担金は金銭で納める。保証協会が供託所に弁済業務保証金を供託するときは、営業保証金と同じく有価証券でもよい。
  • 2は、保証協会には研修を行う義務があるが、それを取引士証の交付に必要な知事指定の講習で代えられるという規定はない。
  • 3は、新たに事務所を設置したときの追加の分担金は、設置の日から2週間以内に納めればよい。「その日まで」ではない。2週間以内に納めないと社員の地位を失う。

根拠：宅地建物取引業法 第25条第3項、第64条の6、第64条の7第3項、第64条の9第1項〜第3項、第64条の12第2項・第6項。
※原題の肢2は当時の名称「取引主任者」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
分担金は金銭のみで、追加分は事務所設置から2週間以内。利息・配当金と後から納付された還付充当金は準備金へ繰り入れる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。