問44宅建 平成23年度

解説

正解は3。監督処分の対象は、宅地建物取引業法に違反した場合に限られない。業務に関して他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当と認められるときも、指示処分や業務停止処分の対象になる。だから3が誤り。

• 1は、国土交通大臣はすべての業者に、知事は区域内で業を営む業者に、必要な指導・助言・勧告ができる。正しい。
• 2は、指示処分や業務停止処分をしようとするときは、行政手続法の区分にかかわらず聴聞を行わなければならない。正しい。
• 4は、事務所等に置く専任の取引士が欠けて法定の数を満たさなくなったときは、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。執らなければ業務停止処分の対象になる。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第65条第1項第3号・第2項、第69条第1項、第71条、出題当時の第15条（2015年4月施行の改正で第31条の3に移った）。
※原題の肢4は当時の名称「専任の取引主任者」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。肢4の「第15条」は出題当時の条番号。