問45宅建 平成23年度
45 / 49問平成23年度本試験
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結（以下この問において「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。住宅販売瑕疵担保保証金を供託している宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地などを記載した書面を交付して説明しなければならない。だから3が正しい。
- 1は、資力確保措置が要らないのは買主が宅地建物取引業者の場合である。建設業者は宅建業者ではないので、買主が建設業者でも措置は必要。
- 2は、届出をしないと新たな売買契約が禁止されるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である。基準日の当日からではない。
- 4は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険料を払うのは売主の宅建業者で、買主ではない。保険は買主が引渡しを受けた時から10年以上有効なものとされている。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第6項、第11条第1項、第12条第1項、第13条、第15条。
KEY POINT
供託による資力確保では、契約締結までに供託所の所在地等を書面で説明する。保険料を払うのは売主業者、買主が業者なら措置は不要。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成23年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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