問46宅建 平成23年度

解説

正解は2。高齢者が自分の住む住宅にバリアフリー工事や耐震改修工事をする場合に、元金を本人の死亡時に一括して返す仕組み（高齢者向け返済特例）は、機構が自ら資金を貸し付ける直接融資の制度である。出題当時、証券化支援事業（保証型）の制度ではなかったので、2が誤り。

• 1は、機構は、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に金利を引き下げる優良住宅取得支援制度（フラット35S）を設けている。正しい。
• 3は、買取型は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン債権を機構が買い取り、証券化する仕組みである。正しい。
• 4は、機構は、経済事情の変動などで返済が著しく困難になった利用者に、返済期間の延長などの貸付条件の変更を行っている。正しい。

根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号・第2号（証券化支援の買取型・保証型）、第6号・第9号（耐震改修や、高齢者が自ら居住する住宅の改良に必要な資金の貸付けは機構の直接の業務）。