問1宅建 平成24年度
1 / 50問平成24年度本試験
民法第94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。民法第94条第2項の「第三者」は、虚偽表示の当事者とその包括承継人以外で、虚偽表示の外形を前提に新たに法律上の利害関係をもつに至った者をいう、と判例はしている。Bが所有者だと信じて金銭を貸しただけのCは、甲土地そのものに利害関係をもっていない一般債権者にすぎず、第三者にあたらない。だから3が該当しない。
- 1は、仮装譲受人名義の土地を差し押さえた債権者で、差押えによって土地に利害関係をもったので第三者にあたる。
- 2は、仮装の抵当権について転抵当の設定を受けた債権者で、第三者にあたる。
- 4は、仮装の債権を譲り受けた者で、第三者にあたる。
根拠：民法 第94条第2項、同項の「第三者」に関する判例。
KEY POINT
94条2項の第三者は外形を前提に新たな利害関係をもった者。差押債権者は入り、単なる一般債権者は入らない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問1（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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