問2宅建 平成24年度

解説

正解は1。代理人は行為能力者であることを要しない。未成年者が代理人として結んだ契約も、法定代理人の同意の有無にかかわらず本人に効果が帰属し、行為能力の制限を理由に取り消すこともできない。同意がなければ帰属しないとする1が誤り。

• 2は、正しい。意思表示の効力が善意・悪意や過失の有無で左右される場合、その事実は代理人について決める。即時取得の善意・無過失も、取引をした代理人を基準に判断する。
• 3は、正しい。双方代理は原則として禁止されるが、本人があらかじめ許諾した行為は例外とされ、効果は両当事者に帰属する。
• 4は、正しい。法定代理人は自己の責任でいつでも復代理人を選任できる。やむを得ない事由が必要なのは任意代理人のほうである。

根拠：民法 第102条、第101条第1項、第192条、第108条ただし書、第106条（出題当時。現行は第105条）。