問15宅建 平成24年度
15 / 50問平成24年度本試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。事後届出では、土地に関する権利の移転・設定の対価の額を届出書に書く。対価が金銭以外のものなら、時価を基準に金銭に見積もった額を書く。だから1が正しい。
- 2は、市街化調整区域（市街化区域以外の都市計画区域）の届出対象面積は5,000㎡以上。Bが一団で取得するのは合計4,000㎡なので、分割して買っても届出は要らない。
- 3は、当事者の一方が地方公共団体などの国等であれば、面積にかかわらず事後届出は要らない。売主がE市なのでC・Dとも届出不要。
- 4は、届出期限は契約を締結した日から起算して2週間以内。停止条件が成就した日からではない。
根拠：国土利用計画法 第23条第1項（第6号）、第2項第1号・第3号。
KEY POINT
事後届出の期限は契約締結日から2週間。対価が金銭以外なら時価で見積もった額を書く。国等が当事者なら不要。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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