問24宅建 平成24年度

解説

正解は1。不動産取得税には免税点があり、課税標準となるべき額が、土地は10万円、建築による家屋は1戸23万円、その他の家屋は1戸12万円に満たなければ課されない。だから1が正しい。

• 2は、新築住宅の1,200万円控除は、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象。250㎡は対象外。
• 3は、宅地の取得の課税標準を価格の2分の1とする特例があるのであって、4分の1ではない。
• 4は、新築家屋で最初の使用・譲渡がないまま一定期間が過ぎたときに取得があったとみなすのは、新築から6月を経過した日（宅建業者などの特例は1年）。2年ではない。

根拠：地方税法 第73条の2第2項、第73条の14第1項、第73条の15の2第1項、附則第11条の5第1項、同法施行令 第37条の16。
※原題は平成24年の取得等で出題された。この版は年を令和2年に置き換えてある。なお免税点は、2026年4月1日施行の地方税法改正（令和8年法律第2号）で、土地16万円、建築に係る家屋1戸66万円、その他の家屋1戸34万円に引き上げられた。