問23宅建 平成24年度
23 / 50問平成24年度本試験
令和２年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。収用交換等の5,000万円特別控除と、所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は重ねて使える。軽減税率の特例が適用除外とする特例の中に、5,000万円特別控除は入っていない。だから2が正しい。
- 1は、居住用財産の3,000万円特別控除は所有期間を問わない。10年以下でも使える。
- 3は、軽減税率の特例の居住用財産には、住まなくなった家屋で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものも含まれる。譲渡時に住んでいる必要はない。
- 4は、配偶者や直系血族への譲渡には3,000万円特別控除は使えない。孫は直系血族なので、生計が別でも適用はない。
根拠：租税特別措置法 第31条の3第1項・第2項、第33条の4第1項、第35条第1項・第2項、同法施行令 第20条の3第1項、第23条第2項。
※原題は平成24年中の譲渡で出題された。この版は年を令和2年に置き換えてある。
KEY POINT
居住用3,000万円控除は所有期間を問わないが、配偶者・直系血族への譲渡は対象外。5,000万円控除と軽減税率は併用可。「税・その他」の他の問題
- 平成24年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。