問27宅建 平成24年度
27 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。個人の宅建業者が死亡したときは、相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、免許権者へ届け出なければならない。だから1が正しい。
- 2は、自分の所有地を駐車場として賃貸するのは「自ら貸借」で、宅地建物取引業に当たらない。媒介を業者に頼むかどうかにかかわらず、Cは免許不要。
- 3は、借りたビルを転貸するのも自ら貸借で、宅建業に当たらない。EもFも免許は要らない。
- 4は、合併で消滅した法人の届出は、消滅した法人（G社）を代表する役員であった者が、G社の免許権者である甲県知事に対して行う。存続会社H社の役員が国土交通大臣に届け出るのではない。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第3条第1項、第11条第1項第1号・第2号。
KEY POINT
業者の死亡は相続人が知った日から30日以内に届出。合併消滅は消滅法人の代表役員だった者が届け出る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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