問28宅建 平成24年度
28 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を転貸するための広告をする際は、当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ、法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する。 イ 居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。 ウ 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしても、最初の広告掲載時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなければ、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反することはない。 エ 新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。
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正答 1解説
正解は1。正しいのはイの一つだけ。
- アは誤り。建物を借りて転貸するのは自ら貸借で、宅地建物取引業に当たらない。宅建業法の取引態様の明示義務は及ばない。
- イは正しい。工事完了前の建物は、建築確認があった後でなければ、売買だけでなく貸借の媒介に関する広告もできない。
- ウは誤り。売買契約が成立した後も広告を出し続けると、取引できない物件の広告になり、誇大広告等の禁止に違反する。最初の掲載時に契約が成立していなかったかどうかは関係ない。
- エは誤り。建築確認の申請中である旨を表示しても、確認を受ける前の広告はできない。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第32条、第33条、第34条第1項、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）。
KEY POINT
建築確認前は売買も貸借の媒介も広告できない。成約後に広告を出し続けると誇大広告等の禁止に違反する。「宅建業法」の他の問題
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- 平成24年度 問30宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問26宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成24年度 問31宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に…
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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