問29宅建 平成24年度
29 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。専任媒介契約（専属専任を含む）での業務処理状況の報告について、宅建業法は報告の回数を定めているが、方法は定めていない。電子メールで報告してもよいので、できないとする2が誤り。
- 1は、専任媒介で指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したら、遅滞なく、登録番号、取引価格、契約成立の年月日を指定流通機構に通知する。正しい。
- 3は、媒介契約書面の交付義務は、一般媒介でも、依頼者が宅建業者でも変わらない。正しい。
- 4は、売買すべき価額や評価額について意見を述べるときは、媒介の種類を問わず根拠を明らかにしなければならない。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第2項・第7項・第8項、同法施行規則 第15条の11（出題当時の条番号）。
KEY POINT
専任媒介の業務報告は回数の定めだけで、方法の定めはない。成約したら登録番号・価格・成立日を通知する。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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