問26宅建 平成24年度
26 / 50問平成24年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。法人の役員に免許の欠格事由に当たる者がいると免許は受けられないが、執行猶予付きの懲役刑は、猶予期間を満了すれば刑の言渡しが効力を失う。満了の日から5年を待たずに欠格事由はなくなるので、A社は免許を受けられる。だから1が正しい。
- 2は、現場助勢罪で罰金刑に処せられた者は、刑の執行を終えてから5年を経過するまで欠格事由に当たる。非常勤役員も役員に含まれるので、B社は免許を受けられない。
- 3は、暴行罪でも拘留は罰金より軽い刑で、欠格事由にならない。C社は免許を受けられる。
- 4は、過失傷害罪は罰金で欠格となる罪に入っておらず、科料も罰金より軽い。D社は免許を受けられる。
根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第3号・第3号の2・第7号（出題当時の号番号）、刑法 第27条。
KEY POINT
執行猶予期間を満了すれば欠格は即解消。暴行・傷害・現場助勢などは罰金でも5年欠格、拘留・科料は対象外。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成24年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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