問1宅建 平成25年度

解説

正解は2。贈与者は、贈与の目的である物や権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、または移転することを約したものと推定する。この内容は民法第551条第1項にそのまま規定されている。

• 1は規定されていない。重要な錯誤に基づく意思表示は「取り消すことができる」とされ、「無効とする」規定はない。
• 3は規定されていない。契約の内容に適合しない場合の代金減額請求は、瑕疵が「隠れた」ものかどうかを要件にしていない。
• 4は規定されていない。民法が定義するのは「定型取引」と「定型約款」で、本肢のような「約款」の定義規定はない。

根拠：民法 第95条第1項、第551条第1項、第563条第1項、第548条の2第1項（いずれも現行）。
※原題は2020年4月の改正前の民法で出題され、選択肢も当時の条文に合わせた別の文だった。この版は文言を現行法に合わせてある。