問2宅建 平成25年度

解説

正解は4。親権者が数人の子を代理して遺産分割協議をすると、子どうしの利益が相反する。母Eは相続人ではないが、CとDの両方を代理するのは利益相反行為に当たり、一方について家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない。そのまま行えば無権代理となり、追認がない限り無効である。

• 1は誤り。私権の享有は出生に始まるので、乳児でも不動産を所有できる。
• 2は誤り。営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を持つので、仕入れの契約に父母の同意は要らない。
• 3は誤り。出題当時、未成年の子の婚姻には父母の同意が必要だったが、一方が同意しなければ他の一方の同意で足りた。

根拠：民法 第3条第1項、第6条第1項、第737条（出題当時）、第826条第2項。
※2022年4月の改正で婚姻適齢は男女とも18歳となり、第737条（父母の同意）は削除された。