問18宅建 平成25年度
18 / 50問平成25年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。北側斜線制限がかかる地域とかからない地域にまたがる建築物では、制限は建築物の部分ごとに適用される。過半が近隣商業地域にあっても、第二種中高層住居専用地域にある部分には北側斜線制限がかかる。適用されないとした3が誤りである。
- 1は正しい。延べ面積が1,000㎡を超える建築物などについて、地方公共団体は条例で敷地が接すべき道路の幅員などの制限を付け加えることができる。
- 2は正しい。建ぺい率の限度が10分の8の地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物には、建ぺい率の制限が適用されない。
- 4は正しい。敷地が二つの用途地域にわたるときは、敷地の過半が属する地域の用途制限による。準住居地域では作業場が100㎡の自動車修理工場を建てられる。
根拠：建築基準法 第43条第2項（出題当時。現行は第3項）、第53条第5項第1号（出題当時。現行は第6項第1号）、第56条第1項第3号・第5項、第91条、別表第二。
KEY POINT
斜線制限は建築物の部分ごとに適用し、用途制限は敷地の過半が属する地域で判断する。「法令上の制限」の他の問題
- 平成25年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成25年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高…
- 平成25年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。