宅建 過去問「法令上の制限」
全136問・17回分を一問一答で。問題をえらぶと正答と解説が出ます。
令和7年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和6年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は…
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問…
令和5年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要…
令和4年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
- 問17建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは…
令和元年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成30年度の法令上の制限 8問
- 問15国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道…
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成29年度の法令上の制限 8問
- 問15農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は…
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知…
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
- 問22次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成28年度の法令上の制限 8問
- 問15国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって…
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
- 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
平成27年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあって…
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
平成26年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の２の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正し…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成25年度の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高…
- 問18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成24年度の法令上の制限 8問
- 問15国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による…
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問21土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
平成23年度の法令上の制限 8問
- 問15国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都…
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長を…
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮し…
- 問20宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例…
- 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
令和3年度（12月試験）の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市に…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 問20土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正し…
令和3年度（10月試験）の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、…
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは…
令和2年度（12月試験）の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは…
令和2年度（10月試験）の法令上の制限 8問
- 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあ…
- 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例…
- 問20土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。