問20宅建 平成25年度

解説

正解は1。換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部の工事が終わってから行う。ただし規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがあれば、工事完了前でもできる。個人施行者も規準や規約に定めればこれによれる。

• 2は誤り。換地処分は、関係権利者に換地計画で定めた関係事項を通知して行う。公告をするのは国土交通大臣や都道府県知事である。
• 3は誤り。土地区画整理審議会は都道府県や市町村などが施行する場合に置かれるもので、個人施行者が保留地を定めるのに審議会の同意は要らない。
• 4は誤り。個人施行者が仮換地を指定するときは、従前の宅地の所有者だけでなく、仮換地となるべき宅地の所有者などの同意も得なければならない。

根拠：土地区画整理法 第56条第1項、第96条第3項、第98条第3項、第103条第1項・第2項・第4項。