問21宅建 平成25年度
21 / 50問平成25年度本試験
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。相続で取得した農地でも、自分の住宅用地に転用するなら第4条の許可が要る。相続で権利を取得すること自体には第3条の許可は要らないが、転用は別に許可の対象になる。
- 1は誤り。農地の賃貸借は、登記がなくても農地の引渡しがあれば、その後に所有権を取得した第三者に対抗できる。
- 2は誤り。農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断する。現に畑として耕作されていれば農地である。
- 3は誤り。国や都道府県が転用のため農地を取得する場合、知事との協議が成立すれば第5条の許可があったものとみなされる。
根拠：農地法 第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条、第16条。
KEY POINT
相続で得た農地でも転用には4条許可が要る。農地かどうかは登記簿の地目でなく現況で決まる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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