問15宅建 平成25年度
15 / 50問平成25年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。特定用途制限地域は用途地域の一つではなく、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定める地域地区である。用途地域の一つとした2が誤りである。
- 1は正しい。都市計画施設の区域などでの建築でも、都市計画事業の施行として行う行為は許可が要らない。
- 3は正しい。事業認可の告示があったあと、事業地内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築物の建築などをするには、知事等の許可が要る。
- 4は正しい。一定の条件に当てはまる区域の地区計画では、劇場・店舗などの大規模な建築物の整備のため、開発整備促進区を定めることができる。
根拠：都市計画法 第9条第14項（出題当時。現行は第15項）、第12条の5第4項、第53条第1項第3号、第65条第1項。
KEY POINT
特定用途制限地域は用途地域ではなく、用途地域のない区域（市街化調整区域を除く）に定める。「法令上の制限」の他の問題
- 平成25年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 一室の居室で天井の高さが異なる部分がある場合、室の床面から天井の一番低い部分までの高…
- 平成25年度 問18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成25年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。